自治体向け「新型コロナウイルスワクチン接種予約システム KOLI」をリリースしました
自治体向けの業務システムを開発するタビィコム株式会社（代表取締役：荻野明宏、本社：東京都中央区）は、新型コロナウイルスワクチンの接種予約システムを開発、このたび長野県木曽町（町長：原 久仁男）に、予約システムの提供を開始いたしました。本日2021年6月29日（火曜日）より予約受付がスタートしました。
多くの自治体様から新型コロナウイルスワクチンの接種予約システムに関するお問い合わせをいただいており、ワクチン接種予約システムの開発を検討しておりました。
検討を行う中で、さまざまな自治体の方から強く要望をいただいた内容が下記のポイントでした。
・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに準拠したシステムであること
・多くのシステムが存在するため、他システムとのシームレスな接続が可能なIF（インターフェース）を用意することで作業工数を削減すること
上記の2つのポイントに対応するため、ワクチン接種に関する業務に対するヒアリングを各所に実施し、システム開発をおこない、2つのポイントを満たすワクチン接種予約システムをリリースしました。
新型コロナウイルスワクチン接種予約システム KOLI」の主な特徴は下記のとおりです。
・接種名簿と接種スケジュールがあれば簡単に予約受付を開始可能
接種名簿と接種スケジュールをご提供いただければ、すぐに予約を開始することが可能です。また追加の接種などもシステム管理画面から簡単にデータ投入可能です。
・電話、ウェブ、LINE、来所など、さまざまな予約方法に対応し、一元管理可能
さまざまな予約方法からくる接種予約を全て同一の画面で確認することが可能です。またそれぞれの予約ステータスや接種状況などもダッシュボードで状況を簡単に確認することができます。
・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに準拠したシステム
本システムは、令和 3 年 4 月 30 日付で内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省より示された「政府機関・地方公共団体等における業務での LINE 利用状況調査を踏まえた今後の LINE サービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」を遵守し、LINE社側のサーバーにデータが蓄積されないような仕組みでワクチン接種予約システムを構築しております。
・外部システムであるワクチン接種記録システム（VRS）などとのインターフェースが可能
本システムをマスター情報として位置づけることで、さまざまな外部システムとのインターフェースが可能です。そのため、他システムへのデータ提供、他システムからのデータ取り込みが可能になるため、データ入力作業が必要ありません。
本仕組みは、企業や大学、医療機関など職域単位での接種予約にも対応可能です。詳しい機能や料金については、タビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。
■ワクチン接種後にデジタル/電子化クーポン・商品券・食事券・割引券などを「ワクチン特典」として配布可能
本システムは弊社のさまざまな機能と組み合わせることが可能です。例えば、新型コロナウィルスのワクチン接種を終えた人を対象にデジタル/電子化されたクーポン・商品券・食事券・割引券などを、「ワクチン特典」としてLINEを通じて配布することも可能です。
「ワクチン特典」の機能を持つシステムは、昨年度7つの自治体で採用されたデジタル版プレミアム付商品券オンライン販売システムをベースに新しく構築されたシステムとなっており、ワクチン接種率の向上やコロナ禍で冷え込む地元経済の活性化ツールとして活用可能です。
■弊社について
タビィコム株式会社ではコロナと共存する時代に求められるデジタル・ガバメントに関する、LINE公式アカウントを活⽤したシステムをはじめ、様々なシステムパッケージを低価格にてご提供しております。
詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/
LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート⾃治体システム（E-PS）」とは、⾃治体向け⽀援(サポート) ITシステムです。LINEなどのSNSを活⽤し、利⽤者にも⾃治体担当者にも便利で 効率的な電⼦政府を実現できるシステムとして様々な⾃治体の皆様にご利⽤いただいております。
＜会社概要＞
事業商号 タビィコム株式会社
設⽴ 2010年2⽉（平成22年2⽉）
住所 〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町2-17-13 第2井上ビル 403
登録番号 東京都知事登録旅⾏業 第3-7710号
公式ホームページ https://tavii.co.jp/
タビィコム株式会社は、これまで培ってきたコンサルティングのノウハウとインターネットに関する技術をつかって旅⾏をより楽しくするサービスを創造しています。
主な事業内容
・コンサルティング事業
・システム開発事業
・システム運⽤事業
・メディア事業
・翻訳事業
・外国⼈向け観光PR事業
・外国⼈向け旅⾏⼿配事業
・LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート⾃治体システム（E-PS）」事業
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