自治体EPS

自治体向け支援(サポート) ITシステムサービス & LINE公式アカウント向けサービス

タビィコム株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：荻野 明宏）は、長野県木曽町（市長：原 久仁男）にLINE公式アカウントを利用した防災無線情報配信システムを提供し、2022年2月より本格運用を開始します。
■概要
長野県木曽町では、これまで防災無線をインフラとして整備し、緊急情報として提供しておりました。しかしながら昨今、長野県木曽地方でもこれまでの想定から大きくかけ離れた天候の変化などにより、住民生活や企業の活動などに大きな影響をもたらしかねない状況を生み出してしまう可能性が散見されておりました。

この問題を解決すべく、今年度から導入された防災無線設備については、
防災無線設備がない状況や停電などで防災無線設備が動作していない状態であっても、木曽町の町民が簡単に緊急情報を受信できる
豪雨などによって聞き取りにくいなど、外部環境によって音声情報をリアルタイムで確認しづらい場合でも、テキスト情報として緊急情報を受信できる
テキスト情報として緊急情報を受信することで、音声情報を聞き漏らしていたとしても、緊急情報を適切に確認できる
という3点を実現するためさまざまな検討を行い、LINE公式アカウントを利用した防災無線情報配信システムの導入を検討・決定しました。

■長野県木曽町との取り組みについて
長野県木曽町ではLINE公式アカウントの地方公共団体プランを取得し、さまざまな情報配信やワクチン接種の予約などに活用することで、人口の20%以上の方がLINE公式アカウントのお友達として繋がっています。

今回は当該にLINE公式アカウントに防災無線との連携機能をアドオンすることで、前述した課題を解決するため、株式会社日立国際電気（社長：佐久間 嘉一郎）との連携テストなどを行った上で、正式な防災無線情報配信システムとして機能のリリースを行いました。

■システムについて
長野県木曽町に提供している防災無線情報配信システム「e 防災」はLINE公式アカウントを利用し、防災情報を効率的に運営できるシステムとなっております。

また、防災情報だけでなく、下記のような避難所の混雑把握機能や避難所管理機能、罹災証明発行機能など、さまざまな機能をアドオンすることで、統合的な防災管理システムとしてもご活用いただけます。
避難所ごとのデータを登録することで、利用者は位置情報から避難所を検索可能な機能
利用者は避難所に設置されたQRコードを読み込むことで、管理者は特定の避難所の混雑状況をリアルタイムに確認可能な機能
利用者にさまざまなエリアから災害状況を画像や位置情報付きで報告してもらう機能
万が一被災した場合に、利用者が簡単に罹災証明の事前情報を申請してもらう機能（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに対応したシステムのためLINE社側のサーバーにはデータは残りません）

上記以外にも、自治体の皆様から寄せられるさまざまなご要望をシステムの機能として実現し、より効率的でより便利な、自治体業務のデジタル化のご支援を行っていくことを目指します。

■弊社について
タビィコム株式会社では、現場の意見を適切に反映し業務の再構築（BPR）を行ってシステム構築を行います。また制作したシステムをご利用いただき、そのシステムをさらにブラッシュアップすることで、より本当の意味でのデジタル化を目指すお手伝いをこれまで行ってまいりました。

コロナと共存する時代に求められるデジタル・ガバメントに関する、LINE公式アカウントを活用したシステムなど、様々なシステムを低価格にてご提供しております。

詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/

LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム（E-PS）」とは、自治体向け支援(サポート) ITシステムです。LINEなどのSNSを活用し、利用者にも自治体担当者にも便利で 効率的な電子政府を実現できるシステムとして様々な自治体の皆様にご利用いただいております。

＜会社概要＞
事業商号 タビィコム株式会社
設⽴ 2010年2⽉（平成22年2⽉）
住所 〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町2-17-13 第2井上ビル 403
登録番号 東京都知事登録旅⾏業 第3-7710号

公式ホームページ https://tavii.co.jp/

タビィコム株式会社は、これまで培ってきたコンサルティングのノウハウとインターネットに関する技術をつかって旅⾏をより楽しくするサービスを創造しています。

主な事業内容
・コンサルティング事業
・システム開発事業
・システム運⽤事業
・メディア事業
・翻訳事業
・外国⼈向け観光PR事業
・外国⼈向け旅⾏⼿配事業
・LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート⾃治体システム（E-PS）」事業