自治体EPS

自治体向け支援(サポート) ITシステムサービス & LINE公式アカウント向けサービス

LINEを活用したシステムを開発するタビィコム株式会社（代表取締役：荻野明宏、本社：東京都中央区）は、全国の官公庁・自治体・団体等が実施するSNS相談事業（いじめ相談/妊婦相談/出産相談/就労支援相談/労働相談/税務相談/法律相談/窓口業務/お問い合わせ業務など）に対して、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」に対応したSNS相談システムを開発、この度、愛知県田原市（市長：山下政良）への提供がスタートしました
■概要
令和3年４月に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)より発表された「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」には下記の記載があります。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210430-3/20210430-3.html

「相談業務等のコンタクトポイントの一つとしてLINEサービスを利用する場合は、相談内容等の機密性を要する情報等がLINE社側に残らず、これらの情報は委託先等のデータベースに直接格納・保管されるシステム構成とすること」
「各行政主体は、これらの措置を委託先に担保させるため、委託先に対して、 事前にこれらの事項を確認したうえで各主体にLINEサービス利用の承認を求めるとともに、定期的に利用状況を報告することを委託先への仕様内容に含める、また、各行政主体は本ガイドラインに則って、委託先によるLINEサービス利用の可否を判断する。ただし、身体人命に危険が及ぶ可能性の高い相談事業(いじめ、虐待相談 等) において、緊急性を要する相談(画像含む)がLINEサービス上で寄せられ、例外的にLINEサービス上で要機密情報を含む緊急対応をすることは排除されない。」

多くの自治体様、ならびに団体様から上記のガイドラインに準拠したシステムに関するお問い合わせがあったことから、弊社では官公庁ならびに自治体様、団体様ごとの運営ポリシーによって「従来型のLINE相談」と「内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに対応したLINE相談」のどちらでも柔軟に選択できるよう、この度システム開発をおこない、本システム機能のリリースを行いました。

この仕組みは、企業や大学、医療機関などさまざまなLINE相談のニーズにも対応可能です。詳しい機能や料金については、タビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。


■内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに対応したLINE相談について
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに対応したLINE相談システムは、LINE公式アカウントをコンタクトポイントとして利用して、LINEの中でブラウザを立ち上げ、WEBチャットにより相談を利用することができる機能となっています。

このWEBチャットは、LINE社が提供するウェブアプリのプラットフォームLIFFを利用して提供していますが、LINE公式アカウント経由でしか利用できないWEBチャットとなっており、相談内容はセキュリティにより暗号化して通信され、LINE公式アカウントと友だちになった相談者のみが閲覧・利用することができるようになっています。

また相談開始時に利用者の方のプライバシーに関するアンケートや質問事項についても、その質問内容や回答結果について、LINE社のサーバーにデータは残らない仕様となっております。もちろん、相談情報についても、LINE社のサーバーにはデータは残らない仕様となっており、すべてのデータは日本国内に設置されたサーバーにデータが暗号化されて保管されます。


■愛知県田原市の取り組みについて
「田原市親子交流館　すくっと」は、三河田原駅前の交流拠点「ララグラン」内に開設された、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない子育て支援サービスを提供する屋内型施設。

ネット遊具やボルダリング施設などを親子で楽しむことができ、室内なので天候を気にせず遊ぶことができます。また3歳までが利用対象のさくらルームには、遊具やすべり台があり、保育士が常駐することから、小さなお子様も安心して遊ぶことができます。

また、イベントも豊富に開催していて、赤ちゃんサロンやお父さん向けイベント、親子のクッキングなどがあります。

今回はそんな「田原市親子交流館　すくっと」の新しい子育て支援サービスとして、オンラインでも気軽に相談できる機会として、LINE相談システムを導入しました。これにより、子育て世代の潜在的な相談需要に応え、妊娠期から気軽に相談できる子育て支援サービスの提供を目指します。

■提供中のLINE向けのシステムについて
これまで、タビィコム株式会社ではLINE公式アカウントを利用した効率的なシステムを様々な自治体や自治体関係者の皆様にご提供してきました。

LINE公式アカウントを利用した電子クーポンシステム（出生祝いクーポンのデジタル化）
・富山県射水市
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000059246.html）

LINE公式アカウントを利用したデジタル版プレミアム付商品券システム（プレミアム付き商品券のデジタル化）
・富山県小矢部市、愛知県岡崎市、京都府宇治市、愛知県名古屋市、長野県駒ヶ根市、広島県三原市、栃木県宇都宮市宇都宮観光コンベンション協会　など
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000059246.html）

LINE公式アカウントを利用したPTA連絡網システム
・三重県桑名市立明正中学校
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000059246.html）


LINE公式アカウントを利用した子育てや児童虐待相談システム
・群馬県中央児童相談所、岐阜県多治見市　など
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000059246.html）

そのほかにもタビィコム株式会社では、LINE公式アカウントを利用したシステム機能を多数取り揃えており、それらの機能を自由に組み合わせることで、自治体業務のデジタル化と高効率化にご協力することが可能です。

詳細なお問い合わせはタビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。

■弊社について
タビィコム株式会社ではコロナと共存する時代に求められるデジタル・ガバメントに関する、LINE公式アカウントを活用したシステムをはじめ、様々なシステムパッケージを低価格にてご提供しております。

詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/

LINE Bot / LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム（E-PS）」とは、自治体向け支援（サポート）ITシステムです。LINEなどのSNSを活用し、利用者にも自治体担当者にも便利で効率的な電子政府を実現できるシステムとして様々な自治体の皆様にご利用いただいております。

＜会社概要＞
事業商号 タビィコム株式会社
設立 2010年2⽉（平成22年2月）
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-17-13　第2井上ビル403
登録番号 東京都知事登録旅行業 第3-7710号
公式ホームページ https://tavii.co.jp/

タビィコム株式会社は、これまで培ってきたコンサルティングのノウハウとインターネットに関する技術をつかって旅行をより楽しくするサービスを創造しています。

主な事業内容
・コンサルティング事業
・システム開発事業
・システム運⽤事業
・メディア事業
・翻訳事業
・外国人向け観光PR事業
・外国人向け旅行手配事業
・LINE Bot / LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム（E-PS）」事業